予想される議論
2007年度における一定以上の大口排出者である特定事業所1万4841、特定運送事業者611の温室効果ガス排出量は、直接排出では約７割を占めている。
国際合意に基づいて気温上昇を２℃までに抑えるためには、温室効果ガスの早急かつ大幅な削減が必要不可欠であるが、このように日本の温室効果ガス排出量が偏在している現状からすれば、まず大口排出者が大幅にCO2排出量を削減することが必要である。
そこで、クライメットJとしては、上位20社でCO2国内総排出量の約30％を占める電力会社のうち、削減余地の大きい11社（それだけで約24％となる）、すなわち地球温暖化に最も影響力を有する存在として、電力会社11社を相手方として選択したのである。
電力会社は、いずれもCO2削減のために積極的に取り組んでいるとの主張をすると思われるが、その唯一最大といってもいい対策は、原子力発電の推進である。
しかし、福島原発の事故を持ち出すまでもなく、気候的正義の前提は持続可能性であり、地球の未来という観点からも、原発の抗弁は絶対に排斥しなければならない。とはいえ、それは容易なことではない。
原発推進による温暖化対策の可否は、最大の争点となる。
原発以外に、具体的な方法があるのかが次の争点となる。
単にCO2を減らせ、原発はダメだ、というだけでは議論にはならない。
そこで、クライメットJは、科学的根拠に基づいて、原発に依存せずにCO2を削減するための方法を具体的に提案していく。
