司法手続きの流れ

　　まずは公害等調整委員会に対し、電力会社11社を相手方として、CO2排出を2020年までに1990年比46％、2007年比62％削減するよう求める公害調停の申請を行う。
　　申請人としては、日本国民1万人、ツバル、ミクロネシア、イヌイット、シロクマ等、地球温暖化によって何らかの権利を侵害されるおそれのある多様な権利主体を予定。